地味ですけど、今国会の目玉案件は年金だと思います。とても大事なことだけど、なぜか伝わりにくい、難しい制度になってしまったからでしょうか。
現在、日本の年金制度は、全ての居住者が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が加入する厚生年金から構成される「3階建て」の仕組みとなっています。しかし、少子高齢化の進行により、年金制度の持続性が懸念されています。2023年の調査では、日本の年金制度は47の国と地域の中で30位と評価され、特に「持続性」の面で低い評価を受けています。これは、現役世代の減少に伴い、年金を支える負担が増加していることが一因とされています。
また、年金の受給額も減少傾向にあります。例えば、令和3年度の国民年金受給額は月額65,075円でしたが、令和4年度には64,816円と0.4%の減少が見られました。このような状況から、将来的な年金額のさらなる減少が懸念されています。
ずっと前から分かっていた未来です。
国民（基礎）年金が現状のままでいくと、30年後には今より3割ダウンの見通しが示されました。我々団塊ジュニアを直撃します。自営、農家、低収入をには酷な状況です。
そこで、厚労省が厚生年金に加入する会社員らの受給額を一部減額して、その差額を将来の基礎年金へ回す。ねんきん定期便の額面より確実に下がります。逆転するのは2046年だそうです。基礎年金の増額分が厚生年金の減額を上回るみたいです。しかし、厚生年金加入者の受給額が一時的に減少する可能性や、追加の国庫負担が必要となることから、労使双方や与野党から懸念が示されています。
そのため、厚生労働省はこの案の本格的な実施判断を2029年以降に先送りする方向で検討しています。厚労省担当者か、議員か、定年退職後にやってください、でしょうか。先送りする未来に光明はないですね。
当然野党は反対するけど、対案にも欠けるから、練って練って妥協案が出て、似たような案件が通っていくんでしょうね。こうなることがわかっていた局面がいよいよやってきました。与党が逃げ続けた怠慢もあるけど、影響力に欠けて批判しかしない野党にも問題ありです。
一方、今回の年金改革では、在職老齢年金制度の見直しや、パート労働者への厚生年金加入拡大など、「年収の壁」対策が進展しています。これらの改革は、非正規雇用が多い氷河期世代や若年層の老後保障を強化することが期待されています。
全体として、基礎年金の底上げ策は将来世代の受給額増加に寄与する可能性がありますが、現行の高齢者世代への影響や財政負担の増加といった課題も存在します。今後の経済状況や財政検証の結果を踏まえ、慎重に検討される必要があります。
ただ、年金の未納だけはいけません。未納期間が続くと、将来の年金額が減少するだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格を失う可能性もあります。そのため、免除制度や分割納付制度を利用してでも支払うことが推奨されます。知らないだけです。
インフレ、年金減、増税、円安、日本の未来はてんこ盛りですが、地味な話題なのでしょうもない話題でメディアが騒ぎ、正しい認識が共有されにくくなっています。正しいことを一生懸命に説明できる人の台頭を待ち侘びます。
