◎家族がいない健康な高齢者は、そもそも使える公的なサービスがない、もしくは少ない。ウチの母は団塊の世代で、私がいるからなんとかなるとして、私は結婚してないし、兄弟の折り合いも悪い。はっきり言って頼りたくない。2040年問題と言われる、私世代が75歳を迎えることで引き起こされる問題ですね。想像できる問題には早めに手を打っていただきたいものです。
さて、2040年問題です １．超高齢化社会と労働力不足
・生産年齢人口（15～64歳）が急減し、労働力不足が深刻化。
・2040年には、日本の総人口が1億人を下回り、高齢者（65歳以上）の割合が約35％に達すると予測されています。
・社会保障（年金・医療・介護）の支出増加により、財政負担が急増。
２．医療、介護の崩壊リスク
・介護・医療を必要とする高齢者の増加に対し、介護職員や医療従事者が不足。
・医療・介護施設の不足や地域医療格差の拡大が懸念される。
・認知症患者の増加に伴い、介護負担が家庭・社会に大きくのしかかる。
３．地方の衰退、インフラ維持の困難
・地方の人口減少により、過疎化が進行。
・公共交通、道路、橋、水道などのインフラ維持が困難になる。
・空き家問題の深刻化。
４．年金、社会保障制度の持続性
・働く世代が減少し、高齢者を支える社会保障制度の維持が難しくなる。
・現行の年金制度では給付額の減少や受給開始年齢の引き上げが避けられない可能性。
５．技術革新に伴う変化
・AIやロボット技術の発展により、労働力不足を補える可能性もあるが、職のあり方が大きく変化するとともにデジタル格差が広がり、高齢者のIT適応の遅れが社会課題となる。
◎厚労省主導の、身寄りのない高齢者の日常生活や死後のあれこれを支援する自治体の費用を一部補助するモデル事業を始めました。まだまだ走り出したばかり。こういうところに予算をかけて、いい加減な事業者がはびこることを防いでほしいものです。事業者とグルになる県や市の担当者も出るでしょうけど。身寄りのない高齢者向けに「入院・施設入居の保証」を提供はするが、実際には不十分な支援しか行わない悪質な事業者も存在。また、高額な保証料や解約時の返金トラブルが発生するケースも。なんにせよ、単身世帯が減ることはないのだから、そういう制度がしっかりしている自治体へ引っ越すのもアリかな、と思いました。
やっぱり、いやらしいですが、お金こそ安心の土台。日本社会がいい方向に機能するとは思えない以上、やれることは自分でやっていかないと。その他大勢と同じことをしていると不安になりますよね。
